TERMS

利用規約

FLYERSアフィリエイトをご利用いただく際の条件を定めています。

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Right Action,HD（以下「当社」といいます）が提供する「FLYERSアフィリエイト」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する広告主、代理店およびメディア（以下、総称して「利用者」といいます）には、本規約が適用されます。
利用者が本サービスの利用を申し込んだ時点で、本規約および当社が別途定める個別条件等の内容に同意したものとみなします。

第1条（目的および適用）
1. 本規約は、本サービスの提供条件ならびに本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
2. 本規約のほか、管理画面、案件詳細ページ、申込書、発注書、ガイドライン、電子メールその他当社所定の方法で提示する条件（以下「個別条件」といいます）は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別条件の内容が異なる場合は、個別条件に特段の定めがない限り、個別条件が優先して適用されます。
第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
1. 「広告主」とは、自己の商品、サービス、求人その他の情報を広告するため、本サービスに広告を出稿する法人または個人をいいます。
2. 「代理店」とは、広告主から権限を付与され、広告主を代理または支援して本サービスを利用する法人または個人をいいます。
3. 「メディア」とは、ウェブサイト、ブログ、SNS、動画配信サービス、アプリ、メールマガジンその他の媒体に広告を掲載し、成果報酬を得ようとする法人または個人をいいます。
4. 「登録媒体」とは、メディアが本サービスに登録し、当社または広告主が広告掲載を承認した媒体をいいます。
5. 「ユーザー」とは、登録媒体に掲載された広告を閲覧し、広告リンクを通じて広告主のウェブサイト、申込フォーム、公式LINEその他の指定先を利用する者をいいます。
6. 「プログラム」とは、広告主が本サービス上で提示する個別の広告企画をいいます。
7. 「広告素材」とは、当社または広告主が提供するバナー、画像、動画、文章、商標、商品情報、リンクその他の広告掲載用素材をいいます。
8. 「広告リンク」とは、成果を計測するための識別情報が付与されたURL、QRコードその他の導線をいいます。
9. 「成果」とは、広告リンク等を通じて、購入、申込み、登録、来店、本人確認、初回利用その他プログラムごとに定める条件が達成されたことをいいます。
10. 「承認成果」とは、発生した成果のうち、当社または広告主がプログラム条件に基づき有効と承認した成果をいいます。
11. 「成果報酬」とは、承認成果に応じ、プログラム条件に従ってメディアに支払われる報酬をいいます。
12. 「管理画面」とは、登録情報、プログラム、広告素材、成果、報酬その他本サービスに関する情報を確認または操作するための利用者専用画面をいいます。
第3条（本サービスの内容および当社の立場）
1. 当社は、広告主または代理店とメディアとの間で行われる広告掲載、成果計測、成果承認、報酬管理その他これらに付随する機能を、本サービスとして提供します。
2. 当社は、プログラムごとの条件、広告素材、成果報酬額、成果条件、否認条件、掲載方法および掲載期間等を、管理画面その他当社所定の方法で提示します。
3. 当社が広告主を兼ねるプログラムを除き、広告対象の商品・サービス等の提供主体は広告主であり、当社は当該商品・サービス等の売主、提供者、雇用主または契約当事者とはなりません。
第4条（登録および契約の成立）
1. 本サービスの利用希望者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により、真実かつ正確な情報を登録して利用を申し込むものとします。
2. 利用希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合は、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意その他必要な手続きを得なければなりません。
3. 当社が申込みを承諾し、IDを発行し、または承諾の通知を発信した時点で、当社と利用者との間に本サービスの利用契約が成立します。
4. 当社は、申込内容、媒体内容、事業内容、過去の利用状況その他の事情を審査し、当社の判断により申込みを承諾しないことがあります。当社は、法令上開示義務を負う場合を除き、その理由を開示する義務を負いません。
5. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。
第5条（アカウントの管理）
1. 利用者は、自己の責任においてID、パスワードその他の認証情報を適切に管理し、第三者に使用させ、貸与し、譲渡し、売買し、または共有してはなりません。
2. 登録された認証情報を用いて行われた操作は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当該アカウントを保有する利用者による操作とみなします。
3. 利用者は、認証情報の漏えい、不正利用またはそのおそれを認識した場合、直ちに当社へ連絡し、当社の指示に従うものとします。
第6条（プログラムへの参加および提携）
1. メディアは、参加を希望するプログラムについて所定の提携申請を行い、当社または広告主の承認を得た後に広告を掲載するものとします。ただし、自動提携と表示されたプログラムについてはこの限りではありません。
2. 当社または広告主は、メディアの媒体内容、集客方法その他の事情を審査し、提携を承認せず、または承認後に提携を解除することができます。
3. プログラムの成果条件、成果報酬額、掲載条件、否認条件、掲載期間その他の条件は、プログラムごとの個別条件に従います。
4. 当社または広告主は、合理的な必要がある場合、将来に向かってプログラム条件を変更し、またはプログラムを停止もしくは終了できます。変更前に発生した成果については、不正その他の否認事由がある場合を除き、原則として成果発生時の条件を適用します。
第7条（広告主および代理店の義務）
1. 広告主および代理店は、広告素材、商品・サービス等の説明、成果条件、否認条件その他メディアまたはユーザーに提示する情報を、正確かつ最新の状態に保つものとします。
2. 広告主および代理店は、広告対象の商品・サービス等ならびに広告素材が、法令、公序良俗および第三者の権利を侵害しないことを保証します。
3. 代理店は、本サービスの利用および広告出稿に必要な権限を広告主から適法に付与されていることを保証します。
4. 広告主および代理店は、当社所定の期限および方法に従って成果を審査し、利用料金、成果報酬原資その他の金員を支払うものとします。
5. 広告主または代理店の都合による広告内容の変更、商品・サービス等の提供停止、在庫切れ、申込受付停止その他の事情が生じた場合、広告主または代理店は速やかに当社へ通知するものとします。
第8条（メディアの義務）
1. メディアは、本規約、個別条件、法令および各媒体運営者が定める利用規約等を遵守し、自己の責任と費用において広告を掲載します。
2. メディアは、広告であることをユーザーが明瞭に認識できるよう、「広告」「PR」その他適切な表示を行うものとします。
3. メディアは、当社または広告主が提供した広告素材および広告リンクを、許可された範囲および方法でのみ使用するものとします。
4. メディアは、登録媒体、広告内容、広告リンクおよびリンク先を定期的に確認し、掲載期間の終了、条件変更、リンク切れ、誤表示その他の問題を認識した場合は、速やかに修正または掲載を停止するものとします。
5. メディアは、当社または広告主から広告内容の修正、削除、掲載停止、根拠資料の提出その他必要な対応を求められた場合、当社が指定する期限までにこれに従うものとします。
第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはなりません。
1. 法令、公序良俗、本規約、個別条件または各媒体運営者の規約等に違反する行為
2. 虚偽、誇大、根拠のない表示、重要事項を隠す表示、第三者を誹謗中傷する表示その他ユーザーに誤認を与える行為
3. 広告であることを隠す行為、口コミや第三者の中立的な投稿を装う行為その他ステルスマーケティングに該当する行為
4. 第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
5. 当社、広告主または第三者の公式サイト、公式アカウント、関係者等であると誤認させる表示、ドメイン名またはアカウント名の使用
6. 広告素材または広告リンクを無断で改変し、指定されたリンク先以外に転送し、または計測情報を削除もしくは改ざんする行為
7. 自己、親族、知人、従業員その他関係者による申込み等を成果として発生させる行為。ただし、個別条件で明示的に認められている場合を除きます。
8. 架空、重複、虚偽、なりすまし、不正取得した情報その他不適切な方法によって成果を発生させる行為
9. 成果獲得のみを目的とする購入、申込み、登録、即時解約、転売、キャンセルの勧誘または実行
10. 自動クリック、強制クリック、誤クリックの誘発、Cookie stuffing、ボットその他通常の広告効果によらずクリックまたは成果を発生させる行為
11. 個別条件で認められていない報酬、ポイント、金品その他の利益をユーザーに付与し、または付与すると表示して成果を誘導する行為
12. 個別条件で禁止されたキーワード、商標、社名または商品名等を用いた検索連動型広告、SNS広告その他の有料広告を出稿する行為
13. 本人の事前同意を得ない電子メール、SMS、SNS上のダイレクトメッセージその他の方法による広告配信、または迷惑行為に該当する勧誘
14. 登録または承認されていない媒体、掲載場所または方法で広告を掲載する行為
15. 虚偽の登録、複数アカウントの不正利用、アカウントの譲渡・売買、第三者への利用許諾その他登録制度を不正に利用する行為
16. 当社または第三者のサーバー、ネットワークもしくはシステムに過度な負荷を与え、不正にアクセスし、解析し、複製し、または本サービスの運営を妨害する行為
17. 反社会的勢力への利益供与、マネーロンダリング、犯罪収益の移転その他犯罪に関連する行為
18. 当社、広告主、他の利用者または第三者に損害、不利益または信用毀損を生じさせる行為
19. 前各号の行為を助長し、容易にし、または第三者に行わせる行為
20. その他、当社が本サービスの適正な運営上不適切と合理的に判断する行為
第10条（成果の計測、承認および否認）
1. 成果の発生および帰属は、当社の計測システム、広告主が保有する記録その他当社が合理的に採用する資料に基づいて判定します。
2. 成果は、発生した時点では未確定であり、当社または広告主による審査を経て承認成果となった時点で確定します。
3. 成果条件を満たさない場合、キャンセル、返品、未入金、重複、虚偽、不正、対象外媒体からの流入、計測条件の不充足その他個別条件に定める否認事由がある場合、当社または広告主は当該成果を否認できます。
4. 一度承認された成果であっても、承認後に不正、重複、取消しその他承認条件を満たさない事実が判明した場合、当社は当該承認を取り消し、未払報酬から控除し、または既払報酬の返還を求めることができます。
5. メディアは、成果の計測または判定に疑義がある場合、当社所定の期間および方法により調査を依頼できます。調査に必要な資料が提出されない場合、当社は保有する記録に基づき判定できるものとします。
6. ブラウザ、端末、Cookie、通信環境、外部サービス、ユーザーの設定、広告リンクの改変その他当社の合理的な支配が及ばない事情により成果が計測されない場合、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、成果報酬を支払う義務を負いません。
第11条（利用料金および成果報酬）
1. 広告主および代理店は、個別条件に従い、当社に対して本サービスの利用料金、成果報酬原資その他の金員を支払うものとします。
2. メディアに支払われる成果報酬は承認成果のみを対象とし、報酬額、締日、支払日、最低支払額、消費税の取扱い、振込手数料その他の支払条件は、管理画面または個別条件に定めます。
3. 当社は、法令上必要な場合、成果報酬から源泉徴収税その他の公租公課を控除できます。
4. 登録された振込先情報の誤り、必要情報の未提出、金融機関の事情その他メディアの責めに帰すべき事由により振込みができない場合、当社は、必要な情報が整うまで支払いを繰り延べ、組戻手数料その他実際に生じた費用を成果報酬から控除できます。
5. 当社は、利用者が当社に対して負担する債務がある場合、当該債務と当社が利用者に対して負担する金銭債務を、弁済期の到来の有無を問わず対当額で相殺できます。
6. 成果報酬の支払い後に過払いが判明した場合、メディアは、当社の請求に従い過払額を返還するものとします。当社は、将来の成果報酬から当該過払額を控除できます。
第12条（調査および監査）
1. 当社は、本規約および個別条件の遵守状況、不正成果の有無、広告表示の適法性その他本サービスの適正な運営に必要な事項を確認するため、登録媒体の巡回、アクセス状況の確認、資料提出の要請その他合理的な調査を行うことができます。
2. 利用者は、当社の調査に合理的な範囲で協力し、当社が指定する期限までに必要な説明および資料を提出するものとします。
3. 不正その他の規約違反が疑われる合理的な理由がある場合、当社は調査が完了するまで、成果の承認、成果報酬の支払い、広告配信またはアカウントの利用を一時停止できます。
第13条（秘密保持）
1. 利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社、広告主、代理店、メディアまたは第三者の技術上、営業上その他一切の非公知情報（以下「秘密情報」といいます）を厳重に管理し、相手方の事前の承諾なく、本サービスの利用目的以外に使用し、または第三者に開示もしくは漏えいしてはなりません。
2. 次の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれません。
  - 開示を受けた時点で公知であった情報
  - 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
  - 開示を受ける前から適法に保有していた情報
  - 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わず適法に取得した情報
  - 秘密情報によらず独自に開発または取得した情報
3. 法令または裁判所、行政機関その他公的機関の命令により開示が必要な場合、利用者は、法令上許される範囲で事前に当社へ通知し、必要最小限の範囲で開示できます。
4. 本条の義務は、利用契約終了後も3年間存続します。ただし、個人情報および営業秘密については、法令またはその性質上必要な期間、引き続き適用されます。
第14条（個人情報等の取扱い）
1. 当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび法令に従って取り扱います。
2. 利用者は、本サービスを通じて個人情報を取り扱う場合、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、利用目的の通知または公表、必要な同意の取得、安全管理その他必要な措置を講じるものとします。
3. 利用者は、成果の計測、本人確認、不正防止、問い合わせ対応、報酬支払いその他本サービスの運営に必要な範囲で、当社、広告主、代理店および業務委託先の間において、当該利用者の登録情報、成果情報、アクセス情報その他必要な情報が取り扱われることを承諾します。ユーザーの個人データを第三者へ提供する場合、当社および利用者は、プライバシーポリシーおよび法令に従い、必要に応じて当該ユーザー本人の同意を取得するものとします。
第15条（知的財産権）
1. 本サービス、管理画面、プログラム、広告素材その他当社または広告主が提供するコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社、広告主または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、これらを複製、改変、翻案、転載、公衆送信、配布、販売、解析その他の方法で利用してはなりません。
3. 利用者が当社へ提供した文章、画像、商標その他の素材について、利用者は、当社が本サービスの提供、運営、広告配信および販売促進に必要な範囲で利用することを許諾します。
第16条（サービスの変更、中断および終了）
1. 当社は、保守、障害対応、セキュリティ確保、仕様変更、法令または行政上の要請、外部サービスの停止その他合理的な必要がある場合、本サービスの全部または一部を変更し、中断し、または停止できます。
2. 当社は、本サービスを終了する場合、緊急やむを得ない場合を除き、終了日までに管理画面、ウェブサイト、電子メールその他適切な方法で利用者に通知します。
3. 本サービスの変更、中断、停止または終了時における未払の利用料金および承認成果に係る成果報酬は、本規約および個別条件に従って精算します。
第17条（契約期間、解約および退会）
1. 利用契約の有効期間は、契約成立日から1年間とします。期間満了日の30日前までに当社または利用者から更新しない旨の通知がない場合、利用契約は同一条件でさらに1年間更新され、以後も同様とします。ただし、個別条件に別段の定めがある場合は、その定めを優先します。
2. メディアは、当社所定の退会手続きを行うことにより、利用契約を解約できます。広告主および代理店による中途解約は、個別条件に従います。
3. 利用者は、解約または退会までに発生した利用料金その他の債務を免れません。
4. 退会時に未払の承認成果がある場合、当社は、振込先その他の必要情報が正しく登録されていることを条件として、個別条件に従って支払います。ただし、不正成果、支払条件未充足額および当社が相殺できる金額を除きます。
第18条（利用停止および契約解除）
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の催告なく、広告配信、成果承認、報酬支払いもしくはアカウント利用の全部もしくは一部を停止し、提携を解除し、または利用契約を解除できます。
  - 本規約または個別条件に違反した場合
  - 登録情報に虚偽、誤記、重要な記載漏れまたは無断変更があった場合
  - 支払期日までに金銭債務を履行しない場合
  - 当社の調査に協力せず、必要な説明または資料を提出しない場合
  - 差押え、仮差押え、競売、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続きの申立てがあった場合
  - 支払停止、支払不能、信用状態の著しい悪化または事業の廃止があった場合
  - 当社からの重要な連絡に相当期間応答しない場合
  - 過去に当社のサービスで利用停止または契約解除を受けた者と実質的に同一である場合
  - その他、本サービスの提供を継続することが困難であると当社が合理的に判断した場合
2. 前項により利用契約が解除された場合、利用者が当社に対して負担する一切の債務は期限の利益を失い、直ちに支払うものとします。
3. 規約違反または不正行為に関連して発生した成果はすべて無効とし、当社は当該成果報酬を支払わず、既払分の返還を求めることができます。
第19条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者および当社は、自己ならびに自己の役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当せず、反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 利用者および当社は、暴力的要求、不当要求、脅迫的言動、暴力、風説の流布、偽計または威力による信用毀損もしくは業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
3. 相手方が前二項に違反した場合、何らの催告を要せず利用契約を解除できるものとし、解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第20条（免責事項）
1. 当社は、本サービスにより一定の売上、成果、収益、アクセス数その他の結果が得られることを保証しません。
2. 当社は、本サービスおよび本サービスを通じて提供される情報について、その完全性、正確性、最新性、有用性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害しないことまたは継続的な提供を保証しません。
3. 広告対象の商品・サービス等に関する問い合わせ、苦情、返品、解約、事故、紛争その他の問題は、当該商品・サービス等を提供する広告主が自己の責任と費用で対応します。
4. 利用者とユーザー、広告主、代理店、メディア、媒体運営者その他の第三者との間に生じた紛争は、当事者間で解決するものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
5. 天災地変、停電、通信障害、サイバー攻撃、感染症、法令・行政措置、外部サービスの停止その他当社の合理的な支配を超える事由によって生じた損害について、当社は責任を負いません。
第21条（損害賠償および責任の制限）
1. 利用者が本規約または個別条件に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者は、当該違反と相当因果関係のある損害を賠償するものとします。
2. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害およびデータ消失による損害を含みません。
3. 当社の損害賠償責任の総額は、損害発生の原因となった事由が生じた月の直前12か月間に、当該利用者から当社が現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。メディアについて当社が利用料金を受領していない場合は、同期間に当社が当該メディアへ支払った成果報酬の総額を上限とします。
4. 前二項の責任制限は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
第22条（通知）
1. 当社から利用者への通知は、管理画面への掲示、登録された電子メールアドレスへの送信、ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法で行います。
2. 電子メールによる通知は、登録された電子メールアドレスへ送信した時点で、管理画面またはウェブサイトへの掲載による通知は、掲載された時点で効力を生じます。
3. 利用者が登録情報の変更を怠ったことにより通知を受領できなかった場合であっても、通常到達すべき時点で到達したものとみなします。
第23条（本規約の変更）
1. 当社は、法令の変更、サービス内容の変更、事業上の必要性その他の事情に応じ、民法第548条の4その他の法令に従い、本規約を変更できます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日までに管理画面、ウェブサイト、電子メールその他適切な方法で周知します。
3. 変更後の本規約は、周知した効力発生日から適用されます。法令上利用者の同意が必要となる変更については、当社所定の方法で同意を取得します。
第24条（権利義務の譲渡禁止）
1. 利用者は、当社の書面または電磁的方法による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、貸与し、または担保に供してはなりません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用者の登録情報その他の情報を当該第三者に承継させることができます。
第25条（分離可能性および存続条項）
1. 本規約の一部が法令または裁判所の判断により無効または執行不能とされた場合でも、その他の条項は引き続き有効に存続します。
2. 利用契約終了後も、第10条第4項、第11条、第13条、第14条、第15条、第17条第3項および第4項、第18条第2項および第3項、第19条第3項、第20条、第21条、第24条、本条ならびに第26条の規定は有効に存続します。
第26条（準拠法、協議および管轄裁判所）
1. 本規約および利用契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約または本サービスに関して疑義または紛争が生じた場合、当社および利用者は、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
3. 本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じ、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2024年6月3日
最終改定日：2026年8月21日
株式会社Right Action,HD

利用規約

第1条（目的および適用）

第2条（定義）

第3条（本サービスの内容および当社の立場）

第4条（登録および契約の成立）

第5条（アカウントの管理）

第6条（プログラムへの参加および提携）

第7条（広告主および代理店の義務）

第8条（メディアの義務）

第9条（禁止事項）

第10条（成果の計測、承認および否認）

第11条（利用料金および成果報酬）

第12条（調査および監査）

第13条（秘密保持）

第14条（個人情報等の取扱い）

第15条（知的財産権）

第16条（サービスの変更、中断および終了）

第17条（契約期間、解約および退会）

第18条（利用停止および契約解除）

第19条（反社会的勢力の排除）

第20条（免責事項）

第21条（損害賠償および責任の制限）

第22条（通知）

第23条（本規約の変更）

第24条（権利義務の譲渡禁止）

第25条（分離可能性および存続条項）

第26条（準拠法、協議および管轄裁判所）